【コロナウイルス対策】緊急融資/保証協会のセーフティネット保証4号・5号/日本政策金融公庫のセーフティネット貸付/

2020年03月09日

助成金・補助金

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、売上の減少など経営が悪化する中小企業者
の資金繰り支援措置として、保証協会と日本政策金融公庫のセーフティネットが拡充さ
れました。保証協会の保証料については県によって補助することにしているところもあ
ります。
 また、3月7日に政府は日本政策金融公庫による実質無利息、無担保の融資制度を用
意することを表明しましたが、現時点では詳細は公表されていません。
 金利、返済期間などを考慮するとまずは公庫を使うことが望ましいです。今後、公庫
の窓口が混雑することが予想されますので、融資申込は早めに行った方がいいでしょう。
融資実行までに無利息融資の詳細がリリースされるでしょうから、その時に無利息融資
に移行しましょう。

<保証協会>セーフティネット保証4号、5号の拡充
<日本政策金融公庫>経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
          衛生環境激変対策特別貸付(旅館業、飲食店業の特別枠制度)
<神奈川県>売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)

◆1.セーフティネット保証4号 <保証協会>
  業種を問わず、売上高等が20%以上減少している中小企業者が対象となります。

 (1)対象中小企業者
   (イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
      令和2年3月2日に全国すべて県が指定されました。
   (ロ)最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少し、かつ、その後
      2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少するこ
      とが見込まれていること

 (2)保証条件
   (イ)保証割合:100%保証
   (ロ)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円(うち無担保8000万円)
   (ハ)保証料:1%(神奈川県は県の補助があり0.6%)
   (ニ)返済期間:運転資金最長10年、設備資金最長15年
   (ホ)金利:年1.6%以内(固定金利)

◆2.セーフティネット保証5号 <保証協会>
 飲食店業など対象業種に該当すれば売上高5%減少で融資対象となります。

 (1)対象中小企業者
   (イ)指定業種(旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40
      業種)に属する事業を行っていること
   (ロ)最近3ヵ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少していること
     (注)新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近
       3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等と
       その後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少で
       も可能です。

 (2)保証条件
   (イ)保証割合:80%保証
   (ロ)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円(うち無担保8000万円)
   (ハ)保証料:0.85%
   (ニ)返済期間:運転資金最長10年、設備資金最長15年
   (ホ)金利:年1.6%以内(固定金利)

◆3.経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) <日本政策金融公庫>
 売上が5%以上減少している企業が対象です。借入4,800万円以内であれば公庫の国
民事業、4,800万円超であれば中小企業が窓口になり、支店が異なる場合があるので注
意が必要です。

 (1)対象企業
    最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、
    かつ、今後も売上減少が見込まれる方など
    (注)2月14日(金)より要件緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数
       値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象
       になります。

 (2)貸出条件
  (イ)融資限度額:中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
  (ロ)基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
  (ハ)返済期間:運転資金 8年以内(うち据置期間3年以内)、設備資金15年以
          内(うち据置期間3年以内) 、

◆4.衛生環境激変対策特別貸付 <日本政策金融公庫>
 旅館業、飲食店業で売上が10%以上減少している企業が対象です。

 (1)対象企業
   (イ)旅館業、飲食店業、喫茶店業
   (ロ)最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少
      しており、かつ、今後も減少が見込まれること
   (ハ)中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

 (2)貸出条件
  (イ)融資限度額:別枠で1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
  (ロ)基準金利:1.91%

◆5.売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)
 神奈川県に本店所在地がある法人限定の緊急融資制度です。
 (1)対象企業
    最近1ヵ月の売上高等が前年同期比5%以上減少し、かつ、その後2ヵ月を含
    む3ヵ月の売上高等が5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

 (2)貸出条件
  (イ)融資限度額:8,000万円
  (ロ)融資期間(据置期間1年以内):運転資金10年以内、設備資金15年以内
  (ハ)融資利率:2年以内1.2%、5年以内1.4%、10(15年)以内1.6%以内
  (ニ)保証協会:神奈川県信用保証協会の保証が必要(80%保証)
          保証料率0.26%から1.42%
          (県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後)