(認定支援機関)顧問先の経営改善のため経営力強化保証の活用

2015年08月12日

お知らせ

 数年来、経営改善のアドバイスを行っている顧問先があります。経営基盤を拡大、安定化させ、単年度での黒字化までこぎつけることができました。利益の金額も年々増加しています。

 ただ、借入比率が高い点と公租公課の延滞があり、メインバンクより運転資金の追加融資はことごとく断られてきました。

 今回、横浜市の保証協会より「外部専門家派遣事業」の話しがあり、全5回のバンクミーティングを経て、「経営力強化保証」という制度融資で既存借入れを借換えすることができました。当初5年返済だったものを10年にでき、毎月の返済金額が減り、また、金利も借入当時の高い金利から引き下げることに成功しました。

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 今まで協力的でなかったメインバンクでしたが、保証協会主導で話しをすすめた結果、外堀が埋められ、改善計画に賛同するしかない状態にできたのが成功の原因の一つでしょう。

 なお、経営力強化保証制度は、3年間、四半期ごとに認定支援機関がモニタリングし、保証協会に報告する必要があります。経営改善計画書の作成支援費用、モニタリング費用に関しては、中小企業庁から3分の2の補助金が支給されます。

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 私どもは認定支援機関として、顧問先の経営改善についてもサポートしています!