横浜市の税理士事務所、税金対策・決算・節税・節税対策・資金調達・事業承継は中村税理士事務所へ。中村税理士はあなたの会社の黒字経営をサポートいたします。

横浜市中区の中村税理士事務所は、月次決算を経営に活かす仕組みを提案する会計事務所です。
ホーム法人個人相続採用情報アット節税
 
 サービス案内 
不動産賃貸オーナー様 記帳代行サービスのご案内
顧問先の皆様へ
リンク

〒220-0004
横浜市西区北幸1−11−15

   横浜STビル9階

Tel 045-326-2826

メールでのお問い合わせ
 

 

 

【速報】節税商品 ガン保険が規制(平成24年2月29日)
 法人の節税対策として活用してきたガン保険が規制されます。全額損金計上できたものが、今後は2分の1損金となります。既契約は今までどおり全額損金計上が認められるようです。

【情報】社会保障と税の一体改革(平成24年2月15日)
 消費税の増税が強調されていますが、これ以外に相続税の増税と所得税の増税も盛り込まれています。個人の財産をいかに守るか・・・ご興味ある方は、ぜひご相談下さい。

 ⇒ 相続専門サイト http://www.levelnet.co.jp/

書籍・セミナー情報

セミナー

平成24年11月17日
ろうきん コンサルティングプラザ横浜
 消費税増税と住まいの税金の関係

セミナー

平成24年11月16日
野村証券 五反田支店(野村不動産アーバンネット 品川五反田センター)
不動産投資における税務知識のポイント〜『資産管理会社』を活用した、収益不動産の追加取得実践法〜

セミナー

平成24年9月28日
野村証券 戸塚支店(野村不動産アーバンネット 戸塚支店)
相続税の基礎と小規模宅地等の減額−自宅が空家となる場合の対策−

セミナー

平成24年5月13日
富士住建
  優遇税制を活用した上手な家づくり−平成24年度税制改正と生前贈与の活用

相談会

平成24年1月22日
野村不動産アーバンネット 横浜営業部

セミナー

平成24年1月16日
富士住建
 不動産購入時の税金

セミナー

平成24年1月14日
野村不動産アーバンネット 横浜営業部
 平成24年度税制改正と確定申告のポイント

セミナー

平成24年1月9日
野村証券 立川支店
 平成24年度税制改正と確定申告のポイント

セミナー

平成23年12月22日
野村証券 藤沢支店
 はじめての不動産投資と税制

セミナー

平成23年11月19日
野村不動産アーバンネット 溝の口センター
 不動産管理会社と不動産所有会社の税制の違い

セミナー

平成23年11月12日
ろうきん コンサルティングプラザ横浜
 住まいの税金

納税通信

納税通信 平成23年6月6日・6月13日・6月20日・6月27日・7月4日
5回連載 『知っておこう!法人格選びのポイント』
  株式会社・合同会社・有限責任事業組合・NPO法人 

読売新聞

平成23年4月23日
読売新聞 「頼れるまちの専門家」に取材されました 

税理士新聞

税理士新聞 平成22年11月25日号・12月5日号・12月15日号
地球にやさしいエコ税制

税理士新聞

税理士新聞 平成21年10月5日号・10月15日号・10月25日号
赤字会社への税務調査「傾向と対策」マニュアル
第3回 退職金の打ち切り支給
第2回 有価証券の評価損
第1回 欠損金の繰戻還付制度

企業実務臨時増刊号

企業実務 平成21年臨時増刊号
得意先が倒産したときの法律と実務対応

企業実務5月号

企業実務 平成21年5月号
<経理・税務>
繰戻し還付の復活などで 赤字・大幅減益企業の税務調査はここが狙われる
 

ベンチャー企業の資金集め必殺技!エンジェル税制活用術

ベンチャー企業の資金集め必殺技!エンジェル税制活用術 櫻井洋、青木岳人、中村真治、岸健一、岩野慎治
(単行本―2008/12)
エンジェル税制は平成20年4月から大幅に改正され、ベンチャー企業にとっても投資家にとっても非常に有利な制度に変わりました。 本書では、活用事例をいくつか挙げ、ベンチャー企業の資金調達の具体例を紹介しています。

独立開業どれを選ぶべきか株式会社・LLP・LLC 独立開業どれを選ぶべきか株式会社・LLP・LLC 中村 真治
(単行本―2008/1)
「株式会社」「合同会社」「有限責任事業組合」を比較し、それぞれのメリット・デメリットから、税金に関して経営者が知っておくべき制度の概要、会社設立の手続、社会保険の加入手続までをわかりやすく説明しています。
 
 
 
社労士 助成金! 助成金申告手数料が・・・成功報酬20%
     
   
ページトップへ
   お知らせ
     

不動産賃貸オーナー様 記帳代行サービスのご案内
 青色申告特別控除65万円の控除が可能となる記帳代行から申告書作成まで格安で代行いたします。

詳しくはこちら
     
LLP(有限責任事業組合)のご案内
 LLPの設立、会計、税務すべておまかせ下さい。
詳しくはこちら
     
中小企業の融資・保証料
 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」 を提出することによる無担保融資等、保証料の割引(0.1%)について

詳しくはこちら
     
 
 新しい相談事例を追加しました。詳しくは、相談事例のページをご確認下さい。
税務相談 築後20年(木造)、25年(耐火建築物)超経過した中古住宅を購入した場合、住宅ローン控除の適用は受けられませんか?詳しくはこちら
税務相談 過去に提出した申告書に誤りがあることを発見した場合はどうすればよいのでしょうか。詳しくはこちら
税務相談
請求の時効の成立について
請求の時効の成立について
税法に関するお知らせ
リース取引の会計・税務の改正について 外国為替相場の検索(外貨の円換算) 外国為替相場の検索(外貨の円換算)
リース取引の会計・税務の改正について 減価償却資産の耐用年数 減価償却資産の耐用年数
リース取引の会計・税務の改正について 源泉徴収税額表(平成20年4月以降分) 源泉徴収税額表(平成20年4月以降分)
リース取引の会計・税務の改正について 印紙税額の一覧表(平成20年4月1日以降適用分) リース取引の会計・税務の改正について 印紙税額の一覧表(平成20年4月1日以降適用分)
リース取引の会計・税務の改正について リース取引の会計・税務の改正についてリース取引の会計・税務の改正について リース取引の会計・税務の改正について
共同事業を営むための組織再編成(三角合併等を含む)に関するQ&A 詳しくはこちら
法人の減価償却制度の改正に関するQ&A 詳しくはこちら
個人の減価償却制度の改正について(個人課税課情報第4号) 詳しくはこちら

相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について

詳しくはこちら
役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等 詳しくはこちら
リース取引の会計・税務の改正について 減価償却資産の耐用年数 減価償却資産の耐用年数
交際費等(飲食費)に関するQ&A 詳しくはこちら
 
会計・税法に関するコンテンツ
税法ネット 事例・判例のデータベース

事例・判例のデータベース
国税庁・国税局などの事例、判例を検索することができます

会計ネット 会計帳簿のつけ方、勘定科目・仕訳の辞典

会計帳簿のつけ方 勘定科目・仕訳の辞典
現金出納帳などの会計帳簿のつけ方・フォームのダウンロードができます。勘定科目・仕訳も解説しています。

決算ネット 決算の仕方、税法調査におけるポイントを開設

決算の仕方、税務調査におけるポイントを解説
決算業務として何をしなければならないか、また、税務調査で注意すべきポイントを解説しています。

≪対応エリア≫
 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県