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太陽光設備を活用した節税対策(グリーン投資減税)

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グリーン投資減税

法人での節税対策、年収の高い給与所得者向けの節税対策ができます。投資金額が全額が一度に経費計上できる即時償却を適用することで多額の所得税還付が受けられます。
対象設備固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上の太陽光設備
対象者青色申告書を提出する個人及び法人で、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供していること
税制優遇措置(1)即時償却(100%償却)  (注)平成27年3月31日まで
(2)特別償却(取得価額の30%相当額)
(3)税額控除(中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額)

固定資産買取価格制度
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者に調達を義務づけるもの。2012年7月1日にスタート。

太陽光設備の法定耐用年数
耐用年数省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年。

事業所得となるかどうかの判断基準(全量売電)
個人が太陽光設備を取得した場合でグリーン投資減税の適用となるかどうかは、その売電収入が事業所得に該当することが前提となります。雑所得となる場合はグリーン投資減税の適用は認められません。
電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)は、一般的に事業所得になると考えられます。
なお、出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。
①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき

③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
(注)自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。
(注)不動産賃貸業を行う個人が、賃貸不動産に太陽光発電設備を設置し、全量売電を行っている場合の売電収入は、不動産所得との関連性が認められないことから、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。


賃貸不動産に太陽光設備を取り付けた場合(余剰売電)
余剰売電の太陽光発電設備により発電された電力は、賃貸アパートの共用部分に使用されるため、太陽光発電設備を設置することにより共用部分の電気料金は減少し、その分不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される金額も減少することになります。

このように、太陽光発電設備による発電が不動産所得の金額について増減させるものであることを踏まえると、その余剰電力の売却収入も不動産所得に係る収入金額に算入し、その所得金額を計算するのが相当と解されます。
したがって、不動産所得を生ずべき資産である賃貸アパートに太陽光発電設備を設置し、余剰売電した場合には、グリーン投資減税の適用を受けることはできません。

利回り

表面利回り
初期投資回収年数
8~10%前後
10~13年前後

消費税還付

法人を新設し、または個人事業主として新たに開業した場合、課税事業者選択届出書を提出することで太陽光設備に係る消費税の還付を受けることができます。

<例>
【初期投資】
土地 200万円
太陽光設備 2,000万円(消費税160万円)
合計 2,360万円

【年間収支】
売電収入 230万円(消費税18万円)

消費税1年目2年目3年目4年目
還付▲160万円
納税18万円18万円18万円免税
差引▲142万円18万円18万円ゼロ▲106万円

3年間で消費税106万円還付の効果があります

中間所得者の「即時償却」はダメ

個人が節税目的で太陽光設備投資をする場合、注意が必要です。営業担当者から「2,000万円投資すれば、所得税・住民税の最高税率50%なので1,000万円税金が還付される」という話しを聞いた方がいます。

年収2,245万円(給与所得2,000万円)の方が2,000万円投資し、即時償却した場合、所得金額はゼロになり、所得税・住民税はゼロになります。
年収2.245万円の方の所得税は約520万円、住民税は約200万円、計720万円です。これがゼロになるので720万円の節税効果です。

ただ、即時償却を適用した場合、2年目以降は減価償却費はゼロになってしまうため、売電収入のほぼ全額が給与所得に加算され、超過累進課税の所得税率で課税されてしまいます。つまり、売電収入に対して所得税率は40%です。

一方、即時償却を適用して還付を受けた所得税は、所得税率5%、10%など低税率部分も還付を受けてしまうため、投資期間20年間で見ると結果的により多くの所得税を納税しなければなりません。

初年度で多額の税金還付が受けられ、再投資に回せるという見方もありますが、即時償却が有効なのは年収4,000万円以上の方だけです。

中間所得者の「即時償却」はダメ

課税所得金額所得税率住民税率合計
4,000万円超45%10%45%
4,000万円以下40%40%
1,800万円以下33%33%
900万円以下23%23%
695万円以下20%20%
330万円以下10%10%
195万円以下5%5%
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