横浜の税理士、社会保険労務士、中村税理士社会保険労務士事務所です

新設法人支援

会社設立支援

法人を設立する際、司法書士からは税務上のメリット・デメリットの視点でのアドバイスがありませんが、実は、一つ間違えると何十万円、何百万円と無駄に税金を支払うことになるケースがあります。
たとえば、下記の項目を検討しないで、何気なく決めていませんか?

(1)資本金を1,000万円以上にしよう
(2)決算月は設立月から12ヵ月後にしよう(4月設立だと3月決算)
(3)新たに2つ目の会社を設立するときに、社長が個人株主として設立しよう(兄弟会社形式)

会社設立前の打合せ段階から税理士が参加し、無駄な税金を支払うことがないようアドバイスします!

資金調達支援

経済産業省の認定を受けた経営革新等支援機関であるグループだからできる3つの資金調達
1.中小企業経営力強化資金(経営強化サポート資金)2,000万円の範囲で無担保、無保証人の利用が可能(最大7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内))
2.ものづくり補助金(中小企業庁)通常で1,000万円の補助(補助率:2/3など)が出ます
3.創業補助金(中小機構)通常で200万円の補助(補助率:2/3)が出ます

人事労務支援

創業したばかりで、従業員を雇用するときどのような書類を書いてもらえばいいのか分からない、社会保険・労働保険がどのくらいかかるのか分からない、など解決
1.社会保険・労働保険加入サポート社会保険、労働保険に加入した場合の保険料の負担額をシミュレーション
2.従業員雇用サポート従業員を雇用する際の雇用契約書、秘密保持契約書など雇入れ時の必要書類の作成

料金

相談無料

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