横浜の税理士、社会保険労務士、中村税理士社会保険労務士事務所です

就業規則

就業規則の作成・見直しコンサルティング

未払残業代問題や従業員の解雇問題、過労死などこれらの労働問題は会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。
労働者を守るのが労働基準法であるならば、会社を守るのが「就業規則」です。

就業規則コンサルティングのこだわり

会社の実態にあった就業規則の提案
100社の会社があれば、働き方、労働条件も100とおりです。
厚生労働省のモデル就業規則は主に大企業向けですので、
このモデル就業規則をベースに作成したのでは中小企業には「問題のある就業規則」にしかなりません。

中小企業の御社に実態にあった就業規則をご提案いたします。

会未払残業代の解決策の提案
ほとんどの中小企業が未払残業代問題を抱えています。2年間の賃金請求権を行使された場合には数千万から億単位の支払が発生する可能性があります。

タイムカードは労働時間の管理のひとつですが、その打刻時間がすべて賃金の対象になると誤解している方がいます。判例でも打刻時間のすべてを労働時間とは認めていません。
残業の申請許可制の導入など御社にあった解決策をご提案いたします。

経営者視点の就業規則の提案
一般的な社会保険労務士は労働者視点、労働基準法視点からアドバイスするため、中小企業の経営には受け入れ難いときがあります。

税理士として経営を見ているからこそできる「経営者視点」から就業規則を作成します。

法改正、運用変更による年1回最適化

就業規則は一度作ったけれども・・・という会社が多いようです。
就業規則は会社を守るものですので、法改正があったときや運用変更する場合など年1回最適化し、36協定とともに労働基準監督署に届出します。

サービス内容

・就業規則の作成コンサルティング
・就業規則の年1回最適化
・36協定、就業規則の労働基準監督署への届出

料金

初期費用 無料
月会費 25,000円(税別)

オプション 法令対応チェックサービス

現在の就業規則が法令改正に対応できているかチェックします。
【料金】8万円(税別)
Scroll Up