横浜の税理士、社会保険労務士、中村税理士社会保険労務士事務所です

助成金・補助金

助成金

(1)ポイント

①どのような時に助成金が支給されるのか把握すること
②事前に計画書の提出が必要な助成金もあり、手続きでミスをしないよう注意すること
③残業代の支払などに労働基準法違反がないこと

(2)助成金が支給される時

①従業員を新たに雇用する場合

  • 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
  • 65歳以上の高年齢者を雇い入れる
  • 障害者を初めて雇い入れる
  • 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい etc

②従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合

  • 評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度を整備する
  • 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う
  • 有期契約労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う
  • 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る etc

③仕事と家庭の両立に取り組む場合

  • 事業所内保育施設を設置・増設・運営する
  • 育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる  etc

④従業員等の職業能力の向上を図る場合

  • 従業員に対して職業訓練等を行う
  • 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う

⑤労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係

  • 労働時間等に関する職場意識の改善を図る
  • 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する etc

⑥従業員の雇用維持を図る場合

  • 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する

助成金申請の失敗例

O社:職場意識改善助成金(職場環境改善・改善基盤整備コース) 助成金 80万円
年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減を図るために社会保険労務士による就業規則・労使協定等の変更費用、労務管理用ソフトウェアを導入費用を支出したため助成金の 申請をしたが、提出した1年分の賃金台帳から未払残業代があるために助成金が支給されなかった例
E社:特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 助成金 90万円
ハローワークからの紹介で母子家庭の方を従業員として採用していましたが、ハローワークから紹介を受けた時にその方が他社の雇用保険被保険者であったために助成金が支給されなかった例

法令順守チェックサービス

(1)サービス内容
就業規則・雇用契約書の法令順守チェック(注:就業規則の改定は別途費用がかかります)
給与計算の法令順守チェック
(2)料金
8万円(顧問先以外のスポットの方 10万円)(税別)
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