横浜の税理士、社会保険労務士、中村税理士社会保険労務士事務所です

資金調達コンサルティング

経営革新等支援機関の税理士事務所だからできる3つの資金調達

経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上あり、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する ものであることを経済産業省から認定された機関です。
経営革新等支援機関が事業計画などの支援を行うことで可能な特別融資、助成金、優遇税制があります。

中小企業経営力強化資金(経営強化サポート資金)

【日本政策金融公庫】
新事業分野の開拓などを行う方が対象


2,000万円の範囲で無担保、無保証人の利用が可能

概要平成26年9月現在
融資対象者次のすべてに当てはまる方
(1)経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を含む)を行おうとする方
(2)自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
資金使途事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資額7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
返済期間設備資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置期間1年以内)
担保・保証人2,000万円の範囲で無担保、無保証人が可能
利率平成26年8月現在 年利1%以下

【保証協会】

概要平成26年9月現在
融資対象者認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者
資金使途事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金
融資額2億8,000万円以内(無担保保証は8,000万円以内)
返済期間設備資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
運転資金:5年以内(うち据置期間1年以内)
担保・保証人法人の場合は代表者以外の連帯保証人を原則不要
利率固定金利:年1.7%以内、保証料率:年0.3375%~1.5%(融資額8,000万円を上限に1/4市助成後)

ものづくり補助金(中小企業庁)


試作品・新商品・新サービス開発や生産プロセスの改善などに使えます


通常で1,000万円の補助(補助率:2/3など)が出ます


認定経営革新等支援機関が事業計画づくりをサポートします

概要 
対象者次のような方で、認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(1)試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入を行う方
(2)金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模設備投資を行う方
(3)取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行う方
補助内容○対象経費
原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など
○補助上限額
成長分野型(医療・環境・エネルギー分野など):1,500万円
一般型:1,000万円
小規模事業者型:700万円
○補助率
 3分の2
申請手続公募期間があり、期間中に申請(詳しくは中小企業庁HPをご確認ください)

創業補助金(中小機構)


創業、海外進出、第二創業などで使うことができます


通常で200万円の補助(補助率:2/3)が出ます

概要 
対象者起業・創業や第二創業を行う方で認定支援機関の指導・助言を受けている方
(1)地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う方
(2)既に事業を営んでいる中小企業等において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う方
補助内容〇対象経費
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費
〇補助上限額
200万円(補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外)
〇補助率
3分の2
申請手続公募期間があり、期間中に申請(詳しくは中小機構HPをご確認ください)

料金

.事業計画策定コンサルティング 
30万円事業計画書を一緒に作成し、融資を受けやすい、補助金を受けやすく、実効性の高い事業計画を策定します

税務顧問契約のお客様の場合、20万円
2.金融機関事前審査の活用 
3万円事前に金融機関と融資の可能性、融資可能額を打合せします。万が一、融資が不可となった場合でも金融機関に融資申込の履歴が残りません(NG履歴が残った場合は、通常1年以内は融資申込みできないといわれています)

税務顧問契約のお客様の場合、無料
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