平成28年1月22日 平成28年度税制改正と相続税対策における不動産対策のセミナーを行います。

 ・法人税引き下げによる資産管理会社の節税効果の再評価
 ・空家対策税制の活用
 など

 家賃収入が年間2,000万円以上ある個人の方、賃貸不動産が築古で減価償却済みのものを多数お持ちの方、不動産の経費がほとんどかからず、高利回りの物件をお持ちの方は、資産管理会社を活用した所得税対策、相続税対策の方法をご紹介します。