次世代育成支援対策推進法が改正されました。平成27年3月31日までの10年間の時限立法でしたが、平成37年3月31日までに10年間延長されました。101人以上の企業は、一般事業主行動計画の策定・届出・周知が義務となっています。
さらに今回、下記の内容が追加されました。
◎行動計画の内容の追加
 非正規雇用の労働者が取り組みの対象であることを明記する。
 働き方の見直しに資する取組を進めることが重要である旨を盛り込む
◎実績公表の枠組みの追加
 現在の取組に加えて、さらに高い取り組みの企業に対し実績を公表する枠組みを追加
◎現行の認定基準の充実
 子育てサポート企業としてくるみんマークを使用できる認定企業の基準を変更
◎新たな認定制度の創設
 さらに高い基準を設定し、該当企業を認定