中村税理士事務所
ホーム事務所案内法人個人相続採用情報タックスニュース
  
不動産賃貸オーナー様 記帳代行サービスのご案内
顧問先の皆様へ
リンク
〒220-0004
横浜市西区北幸1−11−15

   横浜STビル9階

Tel 045-326-2826

メールでのお問い合わせ
 
会計・税法のコンテンツ
  
 決算Net
 

 企業は、毎年1回決算を行い、決算書を作成します。ここでは、@決算のとき何を行えばいいのか、A税務調査のときに問題となりやすい点はどこなのかをご紹介いたします。

  また、金融機関など対外的な信用をアップさせるために、『中小企業の会計に関する指針』 に則った決算の仕方も解説します。『中小企業の会計に関する指針』に則った決算書を作成した場合には、金融機関から融資を受ける際に金利の優遇制度などのメリットがあります。

 

 
決算の準備
 決算の準備は、貸借対照表に計上されている預金、売掛金、固定資産、買掛金、借入金などの残高の確認作業が中心となります。
 
確認作業
必要資料
1 現金の残高確認現金出納帳
2 預金の残高確認通帳又は残高証明書
3 売掛金・買掛金の残高確認取引先別売掛金管理表、取引先別買掛金管理表、納品書、請求書
4 受取手形・支払手形の残高確認受取手形帳、支払手形帳
5 割引手形の残高確認残高証明書
6 固定資産の残高確認固定資産台帳
 借入金の残高確認借入返済予定表、残高証明書
8 実地棚卸棚卸表
9 仕掛品の確認工事台帳、出面台帳


 
中小企業会計基準
 

 中小企業会計基準とは、中小企業が遵守すべき会計の基準です。中小企業の場合、公開会社と違って株主と経営者がほぼ一致しており、赤字になりそうなときは減価償却費を計上しなかったり、不良債権に対して貸倒引当金を設定しないなどの利益調整が行われやすいです。

 このような利益調整を行った結果の決算書は、会社の正確な財政状態が反映されておらず、第三者が見た場合の信頼性にも欠けるものとなります。

 つまり、決算書の信頼性を高めるために、中小企業会計基準に則った決算が重要となってきます。中小企業会計基準に則った決算を行うことにより、金融機関から融資を受ける際に金利の優遇制度などのメリットがあります。

 
 
決算について御相談の方ご相談ください